http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100827-OYT1T00855.htm

江戸時代に生まれた人が除籍されず、戸籍上は生存扱いになっている問題で、長崎県壱岐市は、１８１０年（文化７年）生まれの「２００歳」の男性の戸籍が残っていると発表した。

この手の記事が頻発しているが、おもしろがっているだけのレベルの記事がほとんどよね。

「戸籍」「戸籍の附票」「住民票(住民基本台帳)」というトリプルスタンダード(皇統譜と国籍はひとまず置いておいて)をどう管理するか、という問題でしょう。

住民基本台帳ネットワークなるたいそうなものを作っても、この手の誰でも思い浮かぶチェック処理が考慮漏れされている仕様だっていうことだから、当然起こりうるわな。

2000年に電子政府の導入をするなら、今からでも遅くはないから、データフォーマットを自治体間で共通化して、ソフトは違ってもいいからデータ連係のAPIは標準化しろ、と論文で書いたのだが、実際にこうなるってなんだかなぁ・・・。

でもね、生きているのに死んだことにされるよりも、死んでいるのに生きているとされている方が、まだマシなんですよ、国民保護の観点からは。

海外との比較について言及されていないけど、日本はまだマシなんですよ。
王統などの例外を除いて、戸籍の概念なんて無い国が多いんだから。
アメリカなんてボロボロだあよ。

で、要は、「戸籍」「戸籍の附票」「住民票(住民基本台帳)」を1つにまとめろって言ってもすぐにはできないから、できる範囲の棚卸し＆棚卸し結果の反映をどうするか考えて実装するんでしょな。

戸籍って、つい最近まで電子データベース化の対象とならなかったのよね、というか法律でできなかった。
せいぜい、紙だけで保管はリスクがあるから、マイクロフィルム化しましたとか、スキャンデータを持つようにしましたとか、そんな実態だったわけさ。

中期的には「戸籍」が電子データベース化されることになるだろうし、「住民票」はすでに電子データベース化されているので、「戸籍の附票」の電子データベース化と、それぞれのデータベースと管理自治体における連携の標準化をするんでしょうな。

で、ゆくゆくは、この3つを1本化なのかね。

よく、個人情報が！とさわぐ人がいるけれど、紙でも電子データでも、権限と悪意がリンクしたら、どうしようもないですよ。
それも踏まえて管理するのがリスクヘッジの本質の1つ。

関連企業の金儲けのネタで終わらせてはいけません。

同じ論文に、地方自治体、それも区市町村レベルでは、行政にもITにも通じた人材、特にPMできる人、の確保は当面は困難と書いたんですが、その課題を放置したまま、もしくは手を付けたくても金が無いというような自治体は多そう。

加えて予備知識。
この手の手続きって紙文書でしなさいって定められていたりするから、ミスが起こるんだよねー。
今のご時世、電子データ化するのが前提だから、紙文書で申請する以上、入力時の人為ミスはゼロにならないから、問題は絶対に回避できねえっつうの。